年次有給休暇の取得促進について

労働基準法が改正され、平成３１年４月より、使用者は法定の年休付与日数が１０日以上のすべての労働者に対して、年５日の年休を確実に取得させることが始まっていますが、これは最低基準であり、労働者に付与された年休は本来すべて取得されるべきものです。

労働者が年休の取得にためらいを感じないよう、業務のやり方を変えたり、年休の計画的付与制度を導入するなど、年休を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。