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固定資産税・都市計画税の課税誤りについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月11日更新

 この度、令和3年度固定資産税・都市計画税について、次のとおり課税誤りが判明しました。
 公正で適正な課税をしなければならない税務行政にあって、その信頼を損ない、ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

概要

 ・誤りのあった箇所
  納税通知書のうち一部の家屋の「評価額」、「課税標準額」、「税額」
 ・税額に影響する人数
  791名
 ・影響税額
  総額951,800円

原因

 固定資産税・都市計画税に係る課税システムでの評価替え作業において、一部の家屋データが正しく反映されていなかったことにより、令和3年度の家屋の評価額を誤って高く算定してしまった事によるものです。

納税者への対応

 対象となる納税義務者の皆さまには、個別にお詫びをした上で変更通知等をお送りしています。
 また、すでに納付済みの場合は、確認次第速やかに還付手続きを進めております。

再発防止

 この度の事案を厳粛に受け止め、税務行政の信頼回復に向け、業務のチェック体制の強化を図るなど、再発防止に努めてまいります。

還付手続きにおける注意

 この度の課税誤りに伴い、すでに納付済みの方に対し、還付手続きのご案内をお送りしています。

・町の職員等がキャッシュカードの暗証番号を確認することや、金融機関のキャッシュコーナーで現金自動受払機(ATM)の操作をお願いすることはありません
・還付にあたって手数料をいただくことはありません
・フリーダイヤルや携帯電話の番号当てに、電話をお願いすることはありません

 不審な電話等にはご注意ください。

 ご不明な点などありましたら、下記までお問い合わせください。