当別町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

○当別町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成18年５月８日教育委員会訓令第２号

改正

平成19年６月６日教委訓令第11号
平成20年５月19日教委訓令第６号
平成21年５月26日教委訓令第９号
平成22年５月26日教委訓令第２号
平成23年５月18日教委訓令第４号
平成24年５月17日教委訓令第５号
平成25年５月31日教委訓令第１号
平成25年７月17日教委訓令第３号
平成26年５月15日教委訓令第２号
平成27年５月20日教委訓令第１号

当別町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

当別町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱（平成５年当別町教育委員会訓令第３号）の全部を改正する。

（目的）
第１条　この要綱は、当別町が行う私立幼稚園の設置者（以下「設置者」という。）に対する就園奨励費補助金の交付について、必要な事項を定めることを目的とする。

（補助の対象及び補助金の額）
第２条　補助の対象となるものは、設置者が行う当該幼稚園に就園する園児の入園料及び保育料（以下「保育料等」という。）の減額又は免除に関する措置（当別町に在住する園児に関する当該措置に限る。）とする。
２　補助金の額は、前項の措置を行う場合における当該園児の保護者（以下「保護者」という。）の世帯の状況により、別表第１又は別表第２に定める額とする。ただし、保護者が設置者に納入した保育料等の総額が別表第１又は別表第２に定める額に満たないときは、納入された保育料等の総額を限度額として金額を定めるものとする。

（園児の年齢）
第３条　この要綱でいう園児の年齢は、３歳児は満３歳に達した日とし、４歳児及び５歳児は毎年４月１日現在の満年齢とする。

（補助申請）
第４条　補助を受けようとする設置者は、次の各号に掲げる書類を「教育長が別に指定する期日」までに当別町長に提出しなければならない。
(１)　保育料等減免措置に関する調書（別記様式第１号）
(２)　私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書（別記様式第２号）
(３)　私立幼稚園就園奨励費補助金に係わる事業（計画・認定・実績）書（別記様式第３号）
(４)　就園奨励費補助金に係わる申請者名簿（認定者名簿・実績名簿）（別記様式第４号の１、第４号の２、第４号の３）
(５)　今年度徴収する保育料等の額が明らかになる書類
２　前項の規定にかかわらず、設置者は、途中入園者のうち就園奨励費の申請を行う場合には当該事由発生日以降速やかに当別町長に対して保育料等減免措置に関する調書（別記様式第１号）及び幼稚園就園奨励費に係わる園児の異動報告について（別記様式第７号）を提出しなければならない。また、就園奨励費申請者（認定決定後は認定者のみ）のうち退園した者については、随時幼稚園就園奨励費に係わる園児の異動報告について（別記様式第７号）により報告すること。

（添付書類）
第５条　設置者は申請に当たり、当該年度の町民税の状況が確認できる書類を添付するものとする。ただし、特別な事情により証明書の添付が出来ない場合は、教育委員会がこの状況の確認を行うものとする。

（補助金の交付決定等）
第６条　当別町長は、第４条第１項各号に掲げる書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、私立幼稚園就園奨励費補助金（交付決定・確定）通知書（別記様式第８号）及び私立幼稚園就園奨励費補助金対象外園児通知書（別記様式第９号）により設置者に通知するものとする。

（報告書の提出）
第７条　設置者は、減額又は免除に関する措置を完了した後15日以内又は３月19日までのいずれか早い日までに、次の各号に掲げる書類を当別町長に提出しなければならない。
(１)　私立幼稚園就園奨励費補助金に係わる事業（計画・認定・実績）書（別記様式第３号）
(２)　私立幼稚園就園奨励費補助金に係わる実績報告書（別記様式第５号）
(３)　就園奨励費補助金に係わる申請者名簿（認定者名簿・実績名簿）（別記様式第４号の１、第４号の２、第４号の３）
(４)　保育料等の減免確認書（別記様式第６号）

（補助金交付決定の取消し及び返還）
第８条　補助金の交付決定の通知を受けた設置者が補助金の交付決定の内容、これに付した条件又はその他の法令に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は、一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、返還を命ずることができる。

（証拠書類の備付け）
第９条　補助金の交付決定を受けた設置者は保育料等を減額又は免除した証拠書類を整備し、補助事業完了の翌年度から５年間これらを保存しなければならない。

（その他）
第10条　その他必要な事項は、教育長が別に定める。

附　則
この訓令は、平成18年４月１日から適用する。

附　則（平成19年６月６日教委訓令第11号）
この訓令は、平成19年４月１日から適用する。

附　則（平成20年５月19日教委訓令第６号）
この訓令は、公布の日から施行し、平成20年４月１日から適用する。

附　則（平成21年５月26日教委訓令第９号）
この訓令は、公布の日から施行し、平成21年４月１日から適用する。

附　則（平成22年５月26日教委訓令第２号）
この訓令は、公布の日から施行し、平成22年４月１日から適用する。

附　則（平成23年５月18日教委訓令第４号）
この訓令は、公布の日から施行し、平成23年４月１日から適用する。

附　則（平成24年５月17日教委訓令第５号）
この訓令は、平成24年５月17日から施行し、平成24年４月１日から適用する。

附　則（平成25年５月31日教委訓令第１号）
この訓令は、平成25年５月31日から施行し、平成25年４月１日から適用する。

附　則（平成25年７月17日教委訓令第３号）
この訓令は、平成25年８月１日から施行する。

附　則（平成26年５月15日教委訓令第２号）
この訓令は、公布の日から施行し、平成26年４月１日から適用する。

附　則（平成27年５月20日教委訓令第１号）
この訓令は、平成27年５月20日から施行し、平成27年４月１日から適用する。

別表第１（第２条関係）

備考
１　世帯構成員中２人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。
２　途中入園又は途中退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。
上記の単価×（保育料の支払い月数＋３）÷15（百円未満を四捨五入）
３　保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が限度額を下回る場合は、当該支払い額を限度とする。
４　所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額を用いて、所得階層区分を決定する。
５　扶養親族とは、住民税及び所得税における扶養親族をいい、扶養親族の年齢は、前年の12月31日のものとする。
６　平成27年度当初に生活保護法の規定による保護を受けている世帯等とは、平成25年８月１日からの生活保護法の規定による生活保護基準の見直し前の基準であれば、生活保護世帯に該当するものを含むものとする。

別表第２（第２条関係）

備考
１　世帯構成員中２人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。
２　途中入園又は途中退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。
上記の単価×（保育料の支払い月数＋３）÷15（百円未満を四捨五入）
３　保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が限度額を下回る場合は、当該支払い額を限度とする。
４　所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額を用いて、所得階層区分を決定する。
５　扶養親族とは、住民税及び所得税における扶養親族をいい、扶養親族の年齢は、前年の12月31日のものとする。
６　平成27年度当初に生活保護法の規定による保護を受けている世帯等とは、平成25年８月１日からの生活保護法の規定による生活保護基準の見直し前の基準であれば、生活保護世帯に該当するものを含むものとする。

別記様式第１号（第４条関係） [その他のファイル／83KB]

別記様式第２号（第４条関係） [その他のファイル／53KB]

別記様式第３号（第４条・第７条関係） [その他のファイル／139KB]

別記様式第４号の１（第４条・第７条関係） [その他のファイル／254KB]

別記様式第４号の２（第４条・第７条関係） [その他のファイル／193KB]

別記様式第４号の３（第４条・第７条関係） [その他のファイル／138KB]

別記様式第５号（第７条関係） [その他のファイル／57KB]

別記様式第６号（第７条関係） [その他のファイル／19KB]

別記様式第７号（第４条関係） [その他のファイル／38KB]

別記様式第８号（第６条関係） [その他のファイル／36KB]

別記様式第９号（第６条関係） [その他のファイル／43KB]