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当別町の企業立地制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月11日更新

 当別町の産業振興ならびに雇用機会の拡大を目的に、町内に事業所を新設又は増設する事業者に対し、課税の免除及び各種補助金を交付する制度(当別町企業立地促進条例)が平成26年7月に新しくなりました。 
 なお、制度の内容については、下記をご覧ください。

当別町の概況

 当別町は石狩管内の北部に位置し、道都札幌市に隣接していることから豊富な人材の確保が容易なほか、交通インフラ面では、町内を縦断している国道275号が道北圏まで延びており、物流の拠点である石狩湾新港から新千歳空港までを結ぶ国道337号が町内を横断して、国道275号と交差するなど非常に交通ネットワークの恵まれた位置にあります。

 また、本町の基幹産業は農業であり、米、麦、野菜、豆類、花卉等を中心に同地域内でも有数かつ良質な農産物を生産しているという強みを有しているほか、平成24年10月に当別ダムが完成したことにより安定した水資源の確保が可能となっています。

275空撮 337空撮

    制度の概要

    対象業種

    ・製造業(食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業等)

    ・卸売業

    ・運輸業、郵便業

    ・農業(植物工場に限る)

    ・建設業

    ・電金・ガス・熱供給・水道業

    ・情報通信業

    ・学術研究、専門・技術サービス業

    ・サービス業(他に分類されないもの)

    ・その他町長が認める業種

    対象要件

    支援内容

    限度額

    新設又は増設

    次の要件に該当する事業者

    (1)新設又は増設のための投資額が2,000万円以上であるもの

    (2)新設又は増設に伴い、新たに雇用する者(常用雇用者に限る)が2人(増設は1人)以上のもの

    (3)町税の滞納がないこと

    [課税の免除]
     ・固定資産税を3年間免除
     ※飲食料品製造業の場合、固定資産税を5年間免除

    1億円

    [補助金交付(雇用に対する補助)]
    ・事業所の操業日以後3年間において、各年につき、事業所の新設又は増設に伴い、新たに雇用した常用雇用者(規則で定めるものに限る。)の数に20万円を乗じて得た額。

    3,000万円

    [補助金の交付(法人町民税割額に対する補助)]
    ・事業所の操業日の属する年度の翌年度以後3年間において、各年度につき、事業所の新設に伴い、法人町民税を町に申告納付した法人税割額に相当する額

    [補助金の交付(町有地賃借料に対する補助)]
     ・事業所の操業日以後3年間において、各年につき、事業所の新設又は増設に伴い、町有地を賃借する者に限り、当該町有地の賃借料のうち10分の10以内に相当する額

    [補助金の交付(水道料金に対する補助)]
    ・事業所の操業日以後3年間において、各年につき、事業所の新設又は増設に伴い、新たに水道メーターを設置し、当該水道メーターにより1月当たり1,000立方メートル以上の使用がある者に限り、事業所の新設又は増設に伴う水道料金のうち10分の10以内に相当する額

     

    用語の定義

     1 新設
       町内に事業所を有していない者が新たに町内に事業所を設置すること。

     2 増設
       町内に事業所を有する者がこの事業所を拡充し又は町内に新たな事業所を設置すること。

     3 投資額
       所得税法施行令第6条第1号から第7号に掲げる資産。

     4 常用雇用者(以下に掲げる要件のいずれにも該当する雇用者)
       (1)雇用期間の定めのない者であること。
       (2)雇用保険法に基づく雇用保険の被保険者(短期雇用特例被保険者を除く)であること。
       (3)健康保険法に基づく健康保険の被保険者であること。
       (4)厚生年金保険法に基づく厚生年金保険の被保険者であること。

      5 規則で定める常用雇用者
       本町の住民基本台帳に記録があり、事業所の操業等を開始した日に雇用されている者又は
           操業等開始後3年以内に雇用される者で、引き続き1年以上雇用されているものとする。

    企業立地リーフレット

     リーフレットはこちらからご覧ください。
     
      企業立地について [PDFファイル/9.85MB]

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