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国民健康保険で受けられる給付について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月1日更新

国民健康保険で受けられる給付について

 

病気やけがで診療を受けるとき

  病気やけがで診療を受けるとき、保険証を提示することで費用の1割から3割が自己負担となります。年齢により費用の自己負担割合は変わります。  

 対象被保険者

 自己負担割合

 義務教育就学前までの方

2割

 義務教育就学から69歳までの方

3割

 現役並み所得者を除く70歳から74歳までの方で昭和19年4月1日以前生まれの方

1割 

 現役並み所得者を除く70歳から74歳までの方で昭和19年4月2日以降生まれの方

2割

 現役並み所得者の70歳から74歳までの方

3割

 70歳から74歳までの方は、保険証とともに高齢受給者証の提示が必要となります。

 

医療費を全額支払ったとき(療養費)

 次のようなときは、いったん医療費を全額支払って、後日住民課国保・後期高齢者医療係の窓口への申請により払い戻しが受けられます。

 「本人確認できるもの」、「個人番号(マイナンバー)のわかるもの」と下記に記載されている「申請に必要なもの」をお持ちください。

種類

 こんなとき

申請に必要なもの 

診療費 

急病や旅行中のけがなどで、保険証を持たないで診療を受けたとき 

診療報酬明細書、領収書、保険証、世帯主名義の通帳、印鑑 

補装具

医師が必要と認めたギプス、コルセットなど治療用装具をつくったとき

医師の証明書、領収書、保険証、世帯主名義の通帳、印鑑

生血代

輸血を受けたとき 

施 術

医師が必要と認めたはり、きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき 

施術明細書、医師の同意書、領収書、保険証、世帯主名義の通帳、印鑑 

海外療養費

海外で診療を受けたとき 

診療明細書(日本語翻訳文)、領収書(日本語翻訳文)、保険証、世帯主名義の通帳、印鑑

 ※海外療養費は、日本国内で同様の治療を受けたときの保険給付を標準としますので、払い戻す療養費は海外で実際に支払った金額と異なる場合があります。

  

医療費が高額になったとき(高額療養費)

(1)70歳未満の方

 個人の自己負担額が同一月内に同一医療機関で下表の金額を超えた部分は国保が負担します。

 同一世帯で同一月内に医療費の自己負担額が21,000円以上の場合が2回(人)以上あったときは、その額を合算することができます。

 また、同一世帯の70歳から74歳までの方の医療費についても合算できる場合があります。

住民税の区分

世帯の所得区分認定証の表示

自己負担限度額 

多数該当

住民税課税世帯 

901万円超

252,600円+(総医療費−842,000円)×1%

140,100円
600万円超
901万円以下
167,400円+(総医療費−558,000円)×1%93,000円
210万円超
600万円以下

 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%

44,400円
210万円以下57,600円44,400円

住民税非課税世帯 

35,400円

24,600円

※世帯の所得区分は、世帯の国保加入者1名ずつの所得から33万円を控除した額の合計額です。

※多数該当とは、過去12ヵ月間に同一世帯で高額療養費の支給が3回以上あった場合の4回目以降の自己負担限度額です。

 

《限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)》

 限度額適用認定証とは、世帯の所得区分に応じて決まる高額療養費の自己負担限度額を証明する認定証です。

 また、住民税非課税世帯に該当する方には、入院中の食事代等の減額を兼ねた「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。

 認定証は、申請月の初日から次の7月31日まで有効となります。毎年所得区分を判定しますので、有効期限は最大で1年間(8月1日から翌年7月31日まで)です。認定証の更新は、再度申請が必要となります。

 

《高額療養費の申請について》

 診療にかかる自己負担額が自己負担限度額を超えたときは、住民課国保・後期高齢者医療係へ申請してください。 

 ・申請に必要なもの ~ 保険証、医療費の領収証、世帯主名義の通帳、印鑑、個人番号(マイナンバー)のわかるもの

  

(2)70歳から74歳の方

 個人または世帯の自己負担額が同一月内に下表の金額を超えた部分は国保が負担します。 

〇平成30年8月から下記のように変更となります

区   分自己負担限度額
外来 〔個人単位〕外来+入院 〔世帯単位〕
現役並み所得者現役3
(課税所得690万円以上)
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
【多数該当 140,100円】
現役2
(課税所得380万円以上)
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
【多数該当 93,000円】
現役1
(課税所得145万円以上)
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
【多数該当 44,400円】
一   般18,000円
【年間上限額 144,000円】
57,600円
【多数該当 44,400円】
住民税非課税世帯区分28,000円24,600円
区分115,000円

 ※多数該当とは、過去12ヵ月間に同一世帯で高額療養費の支給が3回以上あった場合の4回目以降の自己負担限度額です。

※年間上限額とは、1年間(8月1日から翌年7月31日まで)の外来の自己負担限度額です。

 

 ◎区分判定の仕方

現役並み所得者 同一世帯に住民税の課税所得145万円以上の70歳以上75歳未満の被保険者のいる世帯
    ただし、次に該当する場合は、申請により一般と同様になります。
    ・70歳以上の被保険者が1人で、被保険者本人の収入額が383万円未満のとき
    ・70歳以上の被保険者が2人以上で、被保険者の収入の合計額が520万円未満のとき
    ・70歳以上の被保険者が1人で、同一世帯に国保から後期後期高齢者医療制度に移行した人がおり、
     その移行した人と合計した収入金額が520万円未満のとき
    ・70歳以上の被保険者(昭和20年1月2日以降に生まれた人)がいる世帯で、70歳以上75歳未満の人の
     所得の合計が210万円以下のとき
現役3住民税の課税所得690万円以上の被保険者とその方と同一世帯にいる被保険者の方
現役2現役3に該当せず、住民税の課税所得380万円以上の被保険者とその方と同一世帯にいる被保険者の方
現役1現役3・現役2に該当しない3割負担の方
一般住民税課税世帯で現役並み所得者以外の方
住民税非課税世帯区分2国保加入者が全員住民税非課税世帯の方
区分1国保加入者全員の所得が0円の方(公的年金収入のみの場合は受給額が80万円以下の方)

 

《限度額適用・標準負担額減額認定証》

 住民税非課税世帯に該当する方は、入院前に住民課国保・後期高齢者医療係へ交付申請して限度額適用・標準負担額減額認定証を受け取ってください。

 限度額適用・標準負担額減額認定証は、世帯の所得区分に応じて決まる高額療養費の自己負担限度額と入院中の食事代等の減額を証明する認定証となります。

 認定証は、申請月の初日から次の7月31日まで有効となります。毎年所得区分を判定しますので、有効期限は最大で1年間(8月1日から翌年7月31日まで)です。認定証の更新は、再度申請が必要となります。

 

《高額療養費の申請について》

  診療にかかる自己負担額が自己負担限度額を超えたときは、住民課国保・後期高齢者医療係へ申請してください。 

  ・申請に必要なもの ~ 保険証、医療費の領収証、世帯主名義の通帳、印鑑、個人番号(マイナンバー)のわかるもの

   入院したときの食事代(入院時食事療養費) 

  入院中の食事代は、保険証の提示により1食当たりの金額が「一般」の額となります。ただし、住民税非課税世帯に該当する方は、保険証と一緒に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで下表のとおり食事代が減額されます。認定証の申請方法は、高額療養費の項目をご覧ください。   

住民税課税世帯

一般 

1食 460円(※1) 

住民税非課税世帯 

過去12ヵ月間で90日までの入院 

1食 210円 

過去12ヵ月間で入院91日目から(長期該当) 

1食 160円 

70歳以上の区分1(※2)に該当の方 

1食 100円 

※1 指定難病の人等は、1食260円となります。

※2 区分1とは、国保加入者全員の所得が0円の方。(公的年金収入のみの場合は受給額が80万円以下の方)

 

子どもが生まれたとき(出産育児一時金)

 国保に加入している方が出産したとき(妊娠85日以上の死産・流産なども含む。)、赤ちゃん1人につき出産育児一時金が支給されます。

 なお、健康保険組合、共済組合などに被保険者本人として1年以上加入していた方が、その保険をやめてから6ヵ月以内に出産した場合は、加入していた保険からの支給となり、国保からの支給はありません。

 《支給額について》

対   象 

金  額 

産科医療補償制度に加入している医療機関で、妊娠22週以降に分娩したとき

 42万円

産科医療補償制度に加入していない医療機関で、妊娠22週以降に分娩したとき、
または妊娠85日以上22週未満の分娩(死産、流産を含む) 

 40万4千円

 《受け取り方について》

 平成21年10月より国保(国保連合会)から出産した医療機関に直接支払う直接支払制度を原則とします。ただし、出産後に世帯主に出産育児一時金を支払う方法をご利用いただくことも可能ですが、その場合は出産費全額を医療機関にご自身でお支払いいただくことになります。

《出産育児一時金の申請について》

対    象

申請に必要なもの 

直接支払制度で本人に差額分の支給がある場合 

・医療機関で発行される出産費用のわかる書類(費用内訳明細書、領収書など)
・医療機関で発行される「直接支払制度」に合意する書類
・保険証
・世帯主名義の通帳 

直接支払制度を利用しない場合

・領収書
・医療機関で発行される「直接支払制度」に合意する書類(直接支払制度を利用しない場合も交付されます。)
・保険証
・世帯主名義の通帳

  

死亡したとき(葬祭費)

 国保に加入している方が死亡したとき、加入者の葬祭を行った方に対して葬祭費として3万円を支給します。

 《葬祭費の申請について》 

 申請に必要なもの

  ・死亡した方の保険証

  ・葬儀を行った方名義の通帳

  ・会葬礼状など葬儀を行った方の氏名などが確認できるもの

 ※国保世帯主の方が死亡された場合は、保険証の世帯主の変更を行いますので国保加入者全員分の保険証をお持ちください。