親権、養育費及び親子交流などに関する民法等改正について

父母が離婚後も適切な形でこどもの養育に関わりその責任を果たすことは、こどもの利益を確保するために重要です。2024年（令和6年）5月に成立した民法等改正法は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。
この法律は、2026年（令和8年）4月1日に施行されます。

(1)親の責務等に関する規律を新設
(2)親権・監護等に関する規律の見直し
　・離婚後の親権者に関する規律を見直し
　・親権行使に関する規律を整備
　・監護の分掌に関する規律等を整備
(3)養育費の履行確保に向けた見直し
(4)安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し
(5)その他（財産分与・養子縁組に関するルール等）の見直し

詳しくは、下記法務省のホームページをご確認ください。

ひとり親家庭に関する相談についてはこちらをご参照ください