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札幌市の企業立地優遇制度(札幌圏設備投資促進補助金)

ページID:0047335 更新日:2024年10月15日更新 印刷ページ表示

札幌市の企業立地優遇制度(札幌圏設備投資促進補助金)

当別町内の立地でも、札幌市の企業立地優遇制度(札幌圏設備投資促進補助金)が適用となる場合がありますので、ご相談ください。
 
補助要件 助成額
・新設(札幌圏*内に本社、既存重点施設がないこと)
・設備投資額(土地を除く)3億円以上
・立地先自治体(当別町)による設備投資助成が適用されること

最大 5億円

固定資産課税標準額 ×10%
(土地分を除く)
ただし、立地先自治体による設備投資助成相当額(土地分を除く)まで​

札幌圏 ~ 札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町

要件

対象業種

  • 製造業
  • 情報通信業
  • 運輸業
  • 卸売・小売業
  • 学術研究・専門・技術サービス業製造業(食料品・木製品・金属製品製造業等)
対象施設

対象業種のうち以下の分野の 試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンター

《 食関連分野 》

食料品、機能性食品 など

《 先端技術分野 》

健康・医療(医薬品、医療機器、バイオ など)
環境・エネルギー(再生可能エネルギー、新エネルギー、蓄電池、次世代自動車 など)
その他(ロボット、航空・宇宙、高温超電導、ナノテクノロジー、高機能素材 など)

その他の要件

設備投資は、家屋の新・増築、取得、賃借を伴うものであること(機械設備の増設・更新のみでは対象になりません)。
当該企業等(またはその親会社)が、引き続き1年以上操業していること。
補助金の交付を受ける初年度から起算して10年度間は、当該施設で事業を継続すること。

申請手続き

・設備投資計画を公表する前に札幌市への相談が必要です。

・家屋の着工・取得・賃貸借契約前の申請が必要です。

札幌市(札幌圏設備投資促進補助金)のホームページ