本文
札幌市の企業立地優遇制度(札幌圏設備投資促進補助金)
札幌市の企業立地優遇制度(札幌圏設備投資促進補助金)
当別町内の立地でも、札幌市の企業立地優遇制度(札幌圏設備投資促進補助金)が適用となる場合がありますので、ご相談ください。
補助要件 | 助成額 |
---|---|
・新設(札幌圏*内に本社、既存重点施設がないこと) ・設備投資額(土地を除く)3億円以上 ・立地先自治体(当別町)による設備投資助成が適用されること |
最大 5億円 固定資産課税標準額 ×10% |
札幌圏 ~ 札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町
要件
対象業種
- 製造業
- 情報通信業
- 運輸業
- 卸売・小売業
- 学術研究・専門・技術サービス業製造業(食料品・木製品・金属製品製造業等)
対象施設
対象業種のうち以下の分野の 試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンター
《 食関連分野 》
食料品、機能性食品 など
《 先端技術分野 》
健康・医療(医薬品、医療機器、バイオ など)
環境・エネルギー(再生可能エネルギー、新エネルギー、蓄電池、次世代自動車 など)
その他(ロボット、航空・宇宙、高温超電導、ナノテクノロジー、高機能素材 など)
その他の要件
設備投資は、家屋の新・増築、取得、賃借を伴うものであること(機械設備の増設・更新のみでは対象になりません)。
当該企業等(またはその親会社)が、引き続き1年以上操業していること。
補助金の交付を受ける初年度から起算して10年度間は、当該施設で事業を継続すること。
申請手続き
・設備投資計画を公表する前に札幌市への相談が必要です。
・家屋の着工・取得・賃貸借契約前の申請が必要です。