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当別町市街地空き店舗等活用促進事業補助金について

ページID：0047960 更新日：2024年12月20日更新印刷ページ表示

町内で新規に事業を行う方を応援します！

北海道医療大学の移転や飲食店等の閉店などに伴う、市街地の空き店舗の増加が懸念されることから、市街地活性化及び地域経済の発展のため、店舗や事務所を開設する事業者等に対して開業に必要な資金の一部を補助します。（令和７年１月より制度開始）

補助対象者について

補助金の交付対象者は以下のいずれかに該当する方です。

１．事業を営んでいない個人が、開業の届出をして新たに町内で事業を開始する。
２．事業を営んでいない個人が、中小企業を設立し、町内で事業を開始する。
３．既に事業を営んでいる個人または中小企業が、新たに町内で事業を開始する。
４．事業を営んでいない個人または新たに設立された中小企業等（事業を営んでいない個人が設立したものに限る。）が町内の既存事業（経営資源を含む。）を引き継いで、新たに町内で事業を開始する。

補助金の交付要件について

以下のいずれの要件を満たす必要があります。
１．「特定創業支援等事業」による支援を受けること。
　　※当別町においては、当別町商工会が主催する「創業塾」が該当します。
　　※既に事業を営んでいる方については、不要です。
２．当別町商工会に加入し、継続して経営指導を受けること。
３．１週間あたり概ね４日以上かつ年間２４０日以上の営業を行うこと。
　　また、事務所にあっては、従業員数が３名以上であること。
４．５年以上の事業継続の意思があること。
５．町が指定する業種を行う者にあっては、とうべつポイントカード会に加入すること。

要件を満たしている場合であっても、以下のいずれかに該当する場合は、補助金の申請はできません。
１．農業、林業、漁業を営む者
２．法人格のない任意団体、公共法人、政治団体、宗教団体
３．経済団体、文化団体、NPO法人、公益法人等の非営利団体
４．暴力団及び暴力団員
５．店舗型性風俗特殊営業、公の秩序または善良の風俗に反する恐れのあるもの
６．営業に関して必要な許認可等を取得していない者
７．１親等以内の親族から引き継いで事業を行う者
８．仮設や臨時で事業を行う者
９．自宅等と事業を行う場所が明確に分離されていない事業所等で事業を行う者
１０．関係法令等に抵触すると認められる事業所等で事業を行う者
１１．本補助金の交付を受けたことがある者
１２．市町村税を滞納している者
１３．その他、本補助金の趣旨と目的に照らして、適当でないと町長が判断するとき。

補助対象経費について

補助対象経費として、以下の要件をすべて満たす必要があります。
１．使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定することができる。
２．領収書等によって、支払金額や支払日等が確認できる。
３．支出が補助金交付申請以降であり、事業開始前にその事実が発生している。

補助対象になる経費について

【用地及び建物購入費】

事業を行うために必要な町が指定する補助対象区域内の用地取得や、空き店舗等の購入、

新たに事業を行うために建設する建物の建築費

【改修費】

事務所及び店舗の改修に係る経費

（外装及び内装工事費、修繕費、看板設置費、設計料、デザイン委託料）

※原則、町内事業者へ発注を行うこと。

【備品購入費】

事務所及び店舗に設置する備品等の購入に係る経費

（機器、装置、汁器など）

※取得価格が１０万円を超えるものは、原則５年間処分してはいけません。

　また、取得財産の処分により収入がある場合は、町に返還してもらう場合があります。

【広告宣伝費】

開業や商品、サービスのＰＲを行い、誘客につなげる広告宣伝に要する経費

（チラシやホームページの制作費、デザイン委託料、郵便料、印刷費）

経費として認められるか不明な場合は、産業振興課に確認をしてください。

補助対象にならない経費について

以下の経費については、補助対象外となります。
１．建物等の除去費
２．家賃（敷金、礼金、保証金含む）、印紙、租税公税、光熱水費、役員報酬、人件費、食糧費、接待費、旅費、保険料、借入金にかかる利子償還金、娯楽費、通信費、原材料費
３．自宅等の生活空間として使用する部分に係るもの
４．消費税及び地方消費税に相当する額
５．町のその他の補助制度において、補助対象経費となっているもの
６．公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められるもの