令和6年度町政執行方針

令和6年度町政執行方針

　​令和6年第1回当別町議会定例会において、令和6年度の町政執行方針が町長から表明されましたのでお知らせします。

１　はじめに

　はじめに、本年1月1日に発生した能登半島地震におきまして、建物の崩壊や火災により、犠牲となられた方々に、哀悼の誠（あいとうのまこと）をささげますとともに、そのご家族、ご親戚、関係者の皆さまに、心よりお悔やみ申し上げます。
　また、被災され、今なお避難生活を余儀なくされておられる皆さまに、心からのお見舞いと、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げるとともに、被災者の救済と被災地の復興支援のためにご尽力されている全ての方々に、深く敬意を表します。
　それでは、令和6年第1回当別町議会定例会開会にあたり、新年度の「町政執行方針」を申し上げます。
　私が町長に就任してから、2年7ヶ月が経過し、任期も残り1年と少々となりました。
　振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の猛威のなかでの船出でありましたが、感染拡大防止策と経済対策を両立させつつ、職員とともに、「アフターコロナ」を見据えた、次のステージへの投資と各種事業の積極的な展開を図ってまいりました。
　その一端を申し上げますと、GIGAスクール端末の整備などの「デジタル基盤構築への投資」、フレイル予防や住宅購入支援といった「少子高齢化・人口減少対策」、企業との連携によるゼロカーボンの推進や行政サービスの向上を図った「新分野での基盤づくり」であります。
　これら取り組みに職員一丸となってチャレンジし、町の人口は3年連続の社会増加という結果に結びつけることができました。

デジタル田園都市の実現に向けて　

　特に、私が就任時から掲げております「デジタル田園都市」の実現に向けては、その取り組みを加速させるべく、「第2期　当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂し、新たな戦略プランとして『デジタル基盤の構築』を設定いたしました。
　令和5年度は、この新たな戦略プランを主軸に、まず行政DXの取り組みとして、「チャットGPT」や「RPA」による業務の効率化や、住民票および印鑑登録証明書における「コンビニ交付サービス」を導入し、さらに、場所にとらわれない窓口対応を可能とする「リモート相談窓口」について、町内公共施設のほか、札幌市役所にも設置するなど、積極的に推進してまいりました。
　また、教育分野においては、AIドリルの導入やICT支援員の派遣といった「デジタル教育の推進」や、未就学児を対象としたプログラミング教室の実施にも着手してまいりました。
　そのほか、「新しいまちの顔づくり」における「賑わい創出事業」では、ロイズタウン駅からロイズタウン工場までの区間において「自動運転バスの実証運行事業」を行い、駅周辺で開催したイベントとの相乗効果もあり、大きなPR効果をもたらしました。

​人口動態とまちづくりへの展望

　これら「デジタル技術」による新しい取り組みと、移住促進をはじめとする「総合戦略」の実施により、町の人口は、全体では減少傾向であるものの、総務省統計に基づく昨年の「社会増減」については、繰り返しとなりますが、3年連続の増加となる「106名の転入超過」となりました。
　これは、道内市町村では7番目、道内町村では2番目に多い数字であります。
　特に「0歳～14歳まで」が59名、「30歳～49歳まで」が104名の増加と、子育て世帯への施策の効果によるものと実感しており、新年度も、「移住・定住の促進」「子ども・子育て施策」を積極的に進めてまいります。
　また、「地域の活性化」「住みよいまちづくり」を進めるべく、令和6年夏にオープン予定となっている「サツドラ当別太美店」内に、「西当別支所」を併設し、さらなる行政サービスの向上を図るとともに、本町地区においては、阿蘇公園を更新し、誰もが集える「憩いの場」とするなど、町全体で、あらゆる世代への「Well-being（ウェルビーイング）」の提供に取り組みます。
　このほか、新しい地域交流の場として期待できる、地域コミュニケーションアプリ「PIAZZA（ピアッザ）」の早期導入に向けて、現在、さっぽろ連携中枢都市圏の各自治体と調整を進めており、住民自ら「情報発信と共有」が可能なコミュニケーションツールとして、行政情報の発信はもとより、飲食店やイベントのPRのほか、地元ならではの情報交換など、積極的な活用を促し、地域のDXに繋げてまいります。

新年度の施策

　以上、これまでの取り組みと、新年度に向けたまちづくりの一端を申し述べました。
　昨年は、北海道医療大学の移転報道があり、現時点において、その全容を承知しておりませんが、この大きな課題に向け、まずは、定住人口と交流人口の増加対策を推し進め、子育て世帯への支援拡充やデジタル技術の積極的な導入による全世代の生活の質の向上を図るなど、「Well-being（ウェルビーイング）に生きる基盤を築く」ことを念頭に予算編成を行いましたので、これより、新年度における各分野の具体的な施策の展開について、総合戦略の各戦略プランに沿って、ご説明いたします。

２　施策の展開

​戦略プラン1　『産業力の強化』に係る施策の展開

　​初めに『産業力の強化』に係る施策の展開についてです。

「企業誘致推進プロジェクト」「商工業活性化プロジェクト」

　まず、「企業誘致推進プロジェクト」および「商工業活性化プロジェクト」ですが、冒頭でも述べたとおり、この夏の「サツドラ当別太美店」開業に向けて、「企業立地の優遇制度」の活用をもって、支援いたします。
　なお、繰り返しになりますが、この店舗内には、「西当別支所」を併設いたしますので、特に西当別地区における様々なサービスの向上による、さらなる定住の促進に期待しております。
　また、地域ポイントカードのデジタル化と地域経済の活性化を図るため、町と包括連携協定を結ぶサツドラホールディングス株式会社が運営するEZOCAの自治体オリジナル版である「当別EZOCA」を商工会と連携して作成し、町内でのイベント等を通じて「当別EZOCA」の普及および利用拡大に取り組みます。
　これらに加え、商店街の活性化と町内での起業・創業を促すため、商工会と連携し、開業を目指している方に空き店舗等を無料で貸し出す「チャレンジショップ事業」を進めてまいります。
　そのほか、当別高校生に町の企業を知ってもらい、「卒業後に町内で就職する若者を増やしたい」という狙いのもとスタートした「商工会と当別高校との連携事業」を支援いたします。

​「農業10年ビジョン推進プロジェクト」

　次に「農業10年ビジョン推進プロジェクト」ですが、農家戸数の減少や農業資材の価格高騰、水田活用の直接支払交付金の見直しなど、本町農業を取り巻く環境は一層、厳しさを増しております。
　このような状況のもと、「当別町農業10年ビジョン」は、令和5年度から見直しを進めており、現行ビジョンの基本的な内容を維持しつつ「スマート農業」、「6次産業化」、「環境保全型農業」、「農業経営の法人化」の推進を新たに重点施策として設定し、その具体的な取り組みについては農業者の声を伺い、また、今後、改正が予定されている「食料・農業・農村基本法」の内容等も踏まえ、農業関係団体と検討し、令和6年6月の改訂を目指してまいります。
　そのほか、農地バンクを活用した農地の集約化を円滑に進めるため、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」の策定も進めてまいります。
　新たな担い手の育成では、地域おこし協力隊の3名体制を維持しつつ、就農に向けた研修体制の拡充を図るため、新たに道外からの就農ニーズにも対応したインターン制度を導入するほか、6次産業化や農業経営の法人化に新たにチャレンジする農業者を支援するため、当別町農業総合支援センターと連携し、農業経営塾の内容を充実するなど、担い手対策の一層の強化を図ります。
　特に6次産業化については、「潜在的に眠っている町の魅力を呼び覚ます」取り組みとして、放牧酪農ジャージー牛の「グラスフェッドミルク」を使ったソフトクリームや、イタヤカエデの樹液を使ったメープルシロップの製造が予定されているなど、町の豊かな自然を活かした事業が動き始めております。
　町としては、このような取り組みに対して積極的に支援するほか、新たにチャレンジする人材を結び合わせ、付加価値の高い新製品を創出する機会を設けるなど、町の人材と地域資源の魅力を相乗効果で高める施策を推進いたします。

「再生可能エネルギー利用プロジェクト」「林業振興によるエネルギーの地域循環プロジェクト」

　次に「再生可能エネルギー利用プロジェクト」および「林業振興によるエネルギーの地域循環プロジェクト」についてですが、令和5年度に環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」における重点対策加速化事業の採択を受け、再生可能エネルギー設備の導入支援を行ってまいりました。
　本事業の実施期間は令和10年度までとなっていることから、新年度においても町内事業者や町民の皆さまに対する再生可能エネルギー設備の導入支援を行い、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みを推進いたします。
　また、林業の振興については、「採って」「使って」「植える」という二酸化炭素の吸収源としての森林の循環利用を促進するため、新しい林道の作設や森林整備を進めるとともに、森林環境譲与税を活用した林業事業者への支援を行います。
　これら取り組みと併せ、国際姉妹都市である「レクサンド市」との交流を通じ、SDGsや環境への取り組みを深化させるとともに、北欧や北米といった「北方生活文化圏」の思想を取り入れるなど、「持続可能なまちづくり」の構築に繋げてまいりたいと考えております。

「道の駅プロジェクト」

　次に「道の駅プロジェクト」ですが、道の駅内にセブンイレブンが開業して1年が経過いたしました。
　この間、町内産の「黒豆」や「きな粉」を活用したパンをセブン－イレブン・ジャパンと共同開発し、北海道内約1,000店舗で販売した結果、特に「きな粉の揚げパン」は好評で、3回にわたるリピート販売に繋がり、広く町内産品の道内展開が行われ、6次産業化の推進に大きく寄与いたしました。
　これらに加え、現在、せんべい菓子大手メーカーと連携し、新年度早々の商品化を目指して、町内産かぼちゃを活用した菓子の開発も行っているところであり、今後も株式会社tobeの6次産業化の取り組みに対して、必要な支援を講じてまいります。
　また、新年度より駐車場の除排雪業務を町の直接発注に改め、除排雪の単価変更に適切に対応できるようにするなど、指定管理業務内容の見直しを図り、指定管理事業者である株式会社tobeが道の駅の売上向上に集中できる体制を整えてまいります。
　加えて、施設建設から7年が経過し、施設の老朽化や各種機器、部品の更新時期を迎えることから、新年度から計画的な修繕整備に取り組みます。
　特に、駐車場の区画線は薄れてきていることに加え、駐車枠が少なくイベント時に駐車場が混雑する要因の1つとなっていることから、駐車台数を増やした白線の引き直しを行います。

戦略プラン2　「人を呼び込むまちの再生」に係る施策の展開

　次に『人を呼び込むまちの再生』に係る施策の展開についてです。​

​「新しいまちの顔づくりプロジェクト」

　まず、「新しいまちの顔づくりプロジェクト」ですが、冒頭でも述べたとおり、昨年の夏、ロイズタウン駅からロイズタウン工場までの区間において「自動運転バスの実証運行」に取り組み、8名乗りの車体でありましたが、わずか18日間で約2,500名に乗車いただきました。
　また、事業者の独自提案事業として実施した冬期間の実証運行では、天候や積雪の状況など夏期とは異なる条件での運行を行い、冬期における課題を確認することができました。
　新年度では、「北欧の風　道の駅とうべつ」まで運行エリアを拡大するとともに、「信号協調」などの新技術を用いた「自動運転バスの実証運行」を核とした「賑わい創出事業」に引き続き取り組み、町のPRおよび周遊観光促進による交流人口の増加と企業誘致の推進に繋げてまいります。

「駅周辺再開発プロジェクト」

　次に「駅周辺再開発プロジェクト」ですが、コンパクトなまちづくりの推進に向け、当別駅および太美駅を中心に低・未利用地の積極的な活用に取り組んでおり、医療機関やドラッグストア開業のほか、宅地販売も順調に進められていることから、引き続き、駅周辺の利便性を高め、持続可能なまちづくりを目指してまいります。
　また、当別駅周辺において新たに建設が予定されている民間ビル内への図書館の移転については、本町地区における賑わい創出や新たな人の流れの構築に向けた事業であり、民間事業者による計画の見直しの動きと合わせた取り組みを進めます。
　なお、町営住宅については、末広団地の移転補償および東町団地の一部解体を進めるほか、民間賃貸住宅の町営住宅としての活用についても検討を始めてまいります。

「移住促進プロジェクト」

　次に「移住促進プロジェクト」ですが、近年の住宅資材の高騰などの影響により、新築住宅から中古住宅の購入へとニーズが変化してきていることから、新年度につきましては、新たに「中古住宅購入」に対する支援を実施するとともに、「定住促進条例」の期限を令和7年3月31日から2年間延長し、さらなる移住促進を目指してまいります。
　また、公共交通機関を利用して高等学校へ通学する生徒を対象に「通学費助成制度」を新たに創設し、子育て世帯の負担軽減を図り、移住の促進と併せて、定住化にも取り組みます。
　これらの施策により、「当別町は魅力があり、住みやすいまち」であることを首都圏や札幌圏を中心に発信することで、人口増加に繋げてまいります。

公共交通活性化プロジェクト

　次に「公共交通活性化プロジェクト」ですが、「ふれあいバス」については、この4月から、西当別地区およびあいの里地区において、利用者ニーズに合わせた路線変更を実施するほか、秋ごろを目途にQRコード等での支払いが可能となる「キャッシュレス決済端末」を導入し、さらなる利便性の向上を図ります。
　また、自動運転バスなど新技術の実証を通じ、地域公共交通の課題解決へと繋げてまいります。

観光資源の活用・創出プロジェクト

　次に「観光資源の活用・創出プロジェクト」ですが、新型コロナウイルス感染症が5類へと移行し、昨年グランドオープンした「ロイズカカオ＆チョコレートタウン」や道の駅には、多くの観光客が訪れるようになりました。
　この流れを拡大するため、北海道観光振興機構などと連携を深め、道外での観光プロモーションを実施し、誘客の強化に繋げてまいります。
　また、2019年と2023年の1月から5月を比較した「町内を訪れた外国人観光客数」の伸び率が全国で1位となったことから、新年度では海外からの観光客に対応するため、観光協会のホームページや観光案内看板を多言語化するなど、インバウンド対策にも取り組みます。

戦略プラン3　「未来を担う子どもの育成」に係る施策の展開

　​次に『未来を担う子どもの育成』に係る施策の展開についてです。

「小中一貫教育推進プロジェクト」

　まず「小中一貫教育推進プロジェクト」ですが、本町が目指す一貫教育は、学力向上が最大の目的であることから、ICTを活用した質の高い教育をさらに進め、授業や家庭学習においてAIドリルを活用し、習熟度に合わせた個別最適な学びの充実を図ります。
　併せて、子どもたちが情報化社会を生き抜くために、民間ノウハウを活用したデジタルリテラシー教育にも、より一層取り組みます。
　また、現在進めている「西当別小学校・中学校のエアコン設置工事」に加え、「とうべつ学園」へのエアコン設置に向けた実施設計を行うほか、「西当別コミュニティーセンター屋上防水改修工事」を実施するなど、学校をはじめとする教育施設の環境改善も進めてまいります。

「子育て世帯応援プロジェクト」

　次に「子育て世帯応援プロジェクト」ですが、令和5年12月に閣議決定された「こども大綱」を基に、当別町の未来を担うこども・若者が幸福な生活を送ることができるよう「第3期子ども子育て支援事業計画」および「こども計画」の策定に着手いたします。
　また、子育てしやすい環境の一層の推進に向けて、新年度から「子ども医療費助成事業」の通院医療費の助成対象を、現行の小学6年生から高校卒業まで大幅に拡大し、併せて保護者の所得制限を撤廃するなど、広く子どもの健康増進と子育て世帯の経済的な負担軽減を図るとともに、先進医療の不妊治療に要した費用の一部を助成する「不妊治療費助成事業」や、妊娠期における口腔疾患の予防と早期発見および治療を促すための「妊婦歯科健診事業」を新たに実施いたします。
　そのほか、公園施設では、冒頭でも申し上げましたが、公園施設長寿命化計画に基づき、阿蘇公園の修景池の更新を行い、子育て世帯はもとより、幅広い世帯に向けた「憩いの場」としての公園機能の再生を図ります。
　いずれにいたしましても、「少子化対策」に特効薬はありませんので、これら取り組みのほか、いわゆる「産後パパ育休制度」の活用拡大や、産学官連携による「婚活マッチングアプリ」の実装など、地域と協働し、オール当別で、少子化克服のための最適解を見つけてまいりたいと考えております。​

「子ども未来課」の移管

　なお、これまでの「幼保小」と連携した切れ目のない教育行政をベースとし、次のステップとして、子ども家庭庁の施策への対応と、子育て支援の推進、そして少子化対策の一層の強化を図るべく、新年度より、教育委員会所管の「子ども未来課」を町部局へと移管いたします。

戦略プラン4　「住み続けたいまちの形成」に係る施策の展開

　次に『住み続けたいまちの形成』に係る施策の展開についてです。​

「災害に強いまちづくりプロジェクト（新庁舎）」

　まず、「災害に強いまちづくりプロジェクト」ですが、新庁舎建設については、「新庁舎建設検討委員会」において、検討内容が取りまとめられ、将来のまちづくりの方針を新庁舎建設に反映させるためには、「建設時期を遅らせること」や「現庁舎の耐震補強に向けた検討を進める」などの報告を受けたことから、新年度では、まず、現庁舎の耐震化の検討にあたり、必要な調査を実施したうえで耐震補強の手法について精査し、庁舎整備の方向性を整理いたします。​

「災害に強いまちづくりプロジェクト（雪対策）」

　次に雪対策ですが、これまでも、「当別モデルの構築」や「新たな雪堆積場の開設」など、体制の強化と除排雪作業の効率化を図ってまいりましたが、労働力不足や町民への周知など、課題は山積しております。
　新年度においては、このような課題を解決するため、除雪車両にGPS端末を搭載しデータの収集を行う「除雪情報管理システム」を整備いたします。
　このシステムにより、リアルタイムで除雪車両の位置情報が取得でき、また、稼働時間や距離の自動集計が可能となることから、除雪作業効率の向上と事務処理の簡素化が図られるほか、町ホームページ等から除雪作業の情報を提供するなど、持続可能な除雪体制の構築と情報の見える化に取り組みます。

「災害に強いまちづくりプロジェクト（防災）」

　次に防災ですが、これまでの大規模災害を教訓とし、令和5年度に改訂した「当別町地域防災計画」による防災体制を基盤として、国や北海道、自衛隊、警察など関係機関との連携により、迅速な救援・救助活動、支援物資の供給などが可能となるよう、災害対策の強化に努めてまいります。
　特に、災害発生直後は、自分や家族の身を守る「自助」や、地域で協力して助け合う「共助」が非常に重要であることから、町民や自主防災組織などに対し、災害時に必要な知識や技術が習得できるよう、防災セミナーや出前講座などを実施するほか、高齢者や女性などといった多様な視点を防災に関する各種計画やマニュアルに反映いたします。

「地域福祉推進プロジェクト」

　次に「地域福祉推進プロジェクト」ですが、北海道医療大学、地域包括支援センター、町の三者が協働で実施している「フレイル予防教室」が、この4月で3年目を迎え、高齢者の身体活動や社会参加の機会づくりとしての成果があらわれてきていることから、引き続き、高齢者の健康や生活支援に取り組み、「人生100年時代を支えるまち」の実現を目指してまいります。
　また、新たに、歯周病や口腔機能の低下、誤嚥性肺炎などの予防と早期発見による健康増進を目的に「成人および後期高齢者歯科健診事業」を実施するほか、後期高齢者医療広域連合と協力し、健康状態が不明な高齢者の把握および支援など、高齢者が地域で健康的な生活を送ることができるよう「保健事業と介護予防の一体的実施」にも取り組みます。
　このほか、移動支援事業については、町外の養護学校に通う中学生以下の冬期間の通学まで、その対象を拡充し、保護者の負担軽減を図ります。

戦略プラン5　「デジタル基盤の構築」に係る施策の展開

　最後に、新設した『デジタル基盤の構築』に係る施策の展開ですが、新年度に取り組む5つの主要事業について、それぞれご説明いたします。​

​「自治体DXの推進」

　「総合戦略を進めるデジタル基盤構築プロジェクト」として、本町では、「RPA」による業務の自動化、「チャットGPT」などの生成AIの活用のほか、ペーパーレス化やリモート接続環境による多様な働き方など、積極的に自治体DXを進めてきました。
　また、令和5年度から導入しました「コンビニ交付サービス」に続き、新年度では、インターネットで行政手続きの申請が可能となる「電子申請システム」や、電子マネーなど様々な決済方法に対応する「マルチ決済システム」のほか、事務作業の効率化を図る「文書管理システム」を導入し、自治体DXのさらなる推進と住民サービスの利便性の向上を図り、将来的な「書かないワンストップ窓口」を目指してまいります。
　このように、デジタル技術を職員が業務に活用することは、業務環境の効率化だけではなく、DX人材の育成にも寄与するものであるため、今後も積極的に自治体DXへ取り組みます。
　併せて、冒頭でも申し上げた、地域コミュニケーションアプリ「PIAZZA（ピアッザ）」をはじめとする行政情報を発信するSNSや、行政サービスを便利にするスマホアプリなどのデジタルツールを積極的に利用してもらうための施策を展開するなど、地域のDXも進めてまいります。

おわりに

　以上、新年度に取り組む施策の概要について、それぞれご説明いたしました。
　これら各施策の推進に際しては、必要となる分野の組織体制強化を講じるとともに、「当別町応援サポーター」などを含む「関係人口の増加と町の魅力向上」への取り組みや、企業版ふるさと納税制度を用いた「財源の確保」などに向け、町職員の「営業力の強化」といった意識改革も図ってまいります。
　昨年の北海道医療大学の移転に関する報道は、官民を問わず町内に大きな衝撃を与えることとなり、「経済」はもとより、「福祉」「教育」など、様々な分野でその影響は大きく、本町のまちづくりの根幹を揺るがすものであります。
　これらを踏まえ、令和6年度が最終年度となります「第2期 当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を延長し、当別町の将来を見据えた新しい総合計画および総合戦略の策定に向けても、積極的に取り組んでまいります。
　いずれにいたしましても、私の残された任期において、この課題解決に向け、しっかりと方向性を定め、町民をはじめ、町内企業・団体の皆さまと力を合わせ、オール当別で未来への道筋を切り開いていくことが、何よりの努めであると認識しております。

おわりに

　最後になりますが、新年度につきましても、町職員とともに正面から課題に向き合い、全力で町政執行に取り組むことをお約束するとともに、議会議員の皆さま方には、今後とも各施策へのご協力を賜りますよう切にお願い申し上げ、令和6年度の町政執行方針といたします。

 

令和6年度町政執行方針 [PDFファイル／1.91MB]