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令和8年度町政執行方針

ページID:0033839 更新日:2026年3月5日更新 印刷ページ表示

令和8年度町政執行方針

 ​令和8年第1回当別町議会定例会において、令和8年度の町政執行方針が町長から表明されましたのでお知らせします。

       町政執行方針写真

1 はじめに

 令和8年第1回当別町議会定例会開会にあたり、新年度の「町政執行方針」を申し上げます。                                                                    

 これまでの1期目4年間を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の拡大という厳しい状況下に町長としての職務を開始いたしましたが、その中で「4つのファースト」を掲げ、「アフターコロナ」を見据えたなかで、さまざまな社会情勢の変化に的確に対応しつつ、政策を進めてまいりました。
 また、町民と行政が同じ方向性のもと、当別町の素晴らしい自然や文化を次世代に継承するため、町民参加型のまちづくりに取り組んできたほか、「包括連携協定」を締結した複数の民間企業や大学などと、多岐にわたる連携事業を進めております。
 これらの取り組みにより、これまで町単独では実施が困難であった分野の事業展開が可能になるなど、今後さらに多様な事業へチャレンジするための基盤が整い始めたと実感しております。

 一方で2年後に迫った北海道医療大学の移転という喫緊の課題に対しては、「アパート・マンション引越応援事業」および「市街地空き店舗等活用促進事業」を実施し、町内経済への影響緩和と活性化に資する経済対策に取り組んできたほか、跡地活用についても医療大学とともに検討を進めてまいりました。
 昨年8月には、町内の若手世代が中心となり「とうべつミライフェス」が開催され、町内外から多くの方々が参加される中、医療大学移転後の当別町の未来に向けた活発な議論がなされ、さまざまな関係者が一体となり町の将来を考えるきっかけが作られたところです。

 さて、新年度においては、4つのファーストをベースとしつつ、私が昨年の「所信表明」で述べました「8つの目標」の達成に向けて、町民の皆様とともに、当別町が「成長できるまち」となるよう、町政運営を進めてまいります。
 また新年度は、「第6次総合計画」および「第2期総合戦略」が最終年度を迎えますので各プロジェクトの成果を検証するとともに、令和9年度を始期とする「新しい総合計画」と「総合戦略」の策定に取り組みます。
 策定にあたっては、これまでの施策の延長ではなく、情勢の変化に対応した施策を展開し、今後の町の将来像やまちづくりの方向性を示す計画となるよう、執り進めてまいります。

 これらを踏まえ、これより、新年度に実施する施策・事業の内容についてご説明いたします。

2 施策の展開

​戦略プラン1 『産業力の強化』に係る施策の展開

 ​初めに、『産業力の強化~しごとの創生~』に係る施策の展開についてです。

「企業誘致推進プロジェクト」「商工業活性化プロジェクト」

 まず、「企業誘致推進プロジェクト」につきましては、医療大学跡地の利活用を含めた本町の魅力や立地環境に関する情報発信を行うとともに、関係機関が主催する企業誘致セミナーへ積極的に参加し、本町の優位性を幅広くPRすることで、新たな誘致企業の掘り起こしを進めてまいります。

 次に、「商工業活性化プロジェクト」ですが、大学の移転を2年後に控え、今後、町内に居住する大学関係者数がさらに減少することが懸念されます。そのため、「当別町アパート・マンション引越応援事業」を継続して実施し、町内アパートの空室対策を図るとともに、町内消費の維持・確保に向けた取り組みを進めてまいります。
 また、「市街地空き店舗等活用促進事業」については、町内で新たな店舗の出店が進むなど、賑わい創出に向けた前向きな動きが徐々にみられるようになっております。今後もこの流れを維持し発展させ、本町の経済活性化に繋がるよう、支援を継続してまいります。

「農業10年ビジョン推進プロジェクト」

 次に、「当別町農業10年ビジョン推進プロジェクト」についてですが、令和6年に策定された「第2期当別町農業10年ビジョン」では、『儲かる農業』の実現を目指し、農業に対する魅力を感じながら意欲的に取り組む農業者が新しい挑戦を行えるよう、効率を高める「スマート農業」や新たな価値を創造する「6次産業化」などを重点施策として掲げています。
 その重点施策の達成に向け、令和7年度に引き続き、花卉共選施設においてAIや最新テクノロジーを活用した実証を進め、農業DXを推進してまいります。
 さらに新年度には、令和7年度に実施した海外での市場調査の結果を踏まえ、販路拡大に向けた花卉の輸出実証にもチャレンジし、北海道屈指の花卉産地である当別町を世界に向けて発信すべく、取り組みを進めてまいります。
 また、「農業者の担い手対策」については、地域おこし協力隊制度の活用や、当別町農業総合支援センターとの連携を継続するとともに、農産物の6次産業化に取り組む農業者に対する、施設や機械の導入支援を引き続き進めてまいります。

「林業振興によるエネルギーの地域循環プロジェクト」

 次に、「林業振興によるエネルギーの地域循環プロジェクト」ですが、当別町にはさまざまな可能性を秘めた広大な森林があり、その資源はとうべつ学園の壁や床、そして新生児へ配布される木製玩具やウイスキー樽などで活用されています。
 今後も幅広い分野での活用策を模索しつつ、新年度からは森林資源を活用した商品開発への補助制度を実施してまいります。
 また、森林整備においては、最新のデジタル技術を活用した解析を実施することで森林の状況を適切に把握し、効率的な整備を進めてまいります。

「再生可能エネルギー利用プロジェクト」

 次に、「再生可能エネルギー利用プロジェクト」ですが、ゼロカーボンの推進においては、令和5年度より環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金・重点対策加速化事業」による再生可能エネルギー設備の導入支援を行ってまいりました。
 引き続き、設備導入に係る支援の実施や、役場施設への再生可能エネルギー設備の導入など、2050年ゼロカーボンに向けた取り組みを進めてまいります。
 また、令和6年度より「ごみの減量化」や「ごみの再資源化」の推進を目的とした「ゆるエコフェス」を開催しておりますが、新年度は、ミックスペーパーリサイクルを実施し、これまで「燃やせるごみ」として回収していたシュレッダー屑やレシートなどを資源として回収する取り組みを進めてまいります。

「道の駅プロジェクト」

 次に、「道の駅プロジェクト」ですが、開業9年目を迎えた「道の駅とうべつ」の来場者数は、2年連続で100万人を突破いたしました。
 当別町の魅力を発信する拠点として、さらなる来場者数の増加に向け、株式会社tobeとともに、新たな企業との連携やイベントの開催などの取り組みを進めてまいります。

戦略プラン2 「人を呼び込むまちの再生」に係る施策の展開

 次に、『人を呼び込むまちの再生~魅力の創生~』に係る施策の展開についてです。

​「新しいまちの顔づくりプロジェクト」

 まず、「新しいまちの顔づくりプロジェクト」ですが、令和7年度においても、昨年10月から本年1月末までの期間にて「自動運転バスの実証運行」を行い、冬期間の自動運転技術の可能性について検証しました。
 その結果、降雪時や低温環境下における複数の課題が明らかとなりました。
 実証運行の中で生じた課題の解決に向けて取り組むとともに、社会実装の実現に向けては、財源確保や国の動向を注視しながら、今後の方向性を検討いたします。

「駅周辺再開発プロジェクト」

 次に、「駅周辺再開発プロジェクト」ですが、町営住宅については、引き続き末広団地の解体工事を進めてまいります。
 また、「第2期当別町町営住宅等長寿命化計画」に基づいた管理の中で、一部の町営住宅においては、早急に建替等の必要がある状況でありましたが、新年度には民間賃貸住宅を活用した借上町営住宅の整備に向け、制度設計を進めてまいります。

「移住促進プロジェクト」

 次に、「移住促進プロジェクト」ですが、「住宅購入支援金」については、住宅建築費の高騰が依然として続いており、支援金の重要性が一層高まっていることから、継続して取り組みを進めてまいります。
 また、令和6年度に創設いたしました、高等学校等へ通学する生徒を対象とした「通学費助成制度」は、新年度より助成率を引き上げ、子育て世帯の負担軽減を図ります。
 さらに、「町の魅力発信事業」については、着実に町の認知度が高まっていることから、首都圏および札幌圏を中心としたプロモーションを継続することで、さらなる認知度向上を図るとともに、関係人口および移住・定住人口の拡大へと繋げてまいります。

公共交通活性化プロジェクト

 次に、「公共交通活性化プロジェクト」ですが、「ふれあいバス」および「月形当別線」については、利用者にとって利便性の高いものとなるよう、取り組みを継続してまいりますが、医療大学の移転後を見据えた持続可能な公共交通の在り方について、引き続き検討を進めてまいります。
 また、公共交通を維持するためには、新たな運転手の確保は必要不可欠でありますので、「交通事業者運転手確保対策事業」を継続して実施いたします。

観光資源の活用・創出プロジェクト

 次に、「観光資源の活用・創出プロジェクト」ですが、令和6年度の観光入込客数は、国内外から多くの観光客が訪れた結果、過去最高の189万人を記録しました。
 今後は、その観光客を町内全域に周遊させるべく、観光協会と連携し、甲冑の着付け体験や、開拓時代の食事を現代風に再現した「とうべつ伊達御膳」などのコンテンツに「当別町周遊観光バスツアー誘致助成制度」を組み合わせるほか、北海道と連携し、道民の森やふくろう湖といった地域資源を有効活用するなど、さらなる誘客の強化に繋げてまいります。
 また、インバウンドの誘致を目的としたSNSの多言語化を進め、当別町の魅力を世界に発信してまいります。
 加えて、北海道観光機構などと連携を深め、町外での積極的な観光プロモーションを実施することにより、さらなる観光入込客数の増加を目指してまいります。

戦略プラン3 「未来を担う子どもの育成」に係る施策の展開

 次に、『未来を担う子どもの育成~ひとの創生~』に係る施策の展開についてです。

「小中一貫教育推進プロジェクト」

 まず、「小中一貫教育推進プロジェクト」ですが、新年度に国が実施する小学校の給食費無償化に合わせ、町独自施策として中学校の給食費についても無償化を実施いたします。
 また、食材費高騰への対策を行うとともに、栄養バランスや量を維持しつつ、当別町産食材の活用など、食育にも対応してまいります。
 さらに、西当別小学校および西当別中学校の照明LED化を行い、学習環境の改善を進めるとともに、大崎市岩出山町に中学生を派遣し、姉妹都市交流を深め、将来にわたり両市町の絆を深め合うことができるよう取り組みを進めてまいります。

「子育て世帯応援プロジェクト」

 次に、「子育て世帯応援プロジェクト」ですが、令和6年度に策定した「とうべつこどもHIRARI計画」の基本理念の実現を目指し、5つの基本目標に沿った施策を進めてまいります。
 新年度における新たな取り組みの一つとして、保育所等に通っていない0歳6か月から満3歳までの子どもが定期的に保育所等を利用することができる乳児等通園支援事業、いわゆる「こども誰でも通園制度」を4月から実施するとともに「保育士等就労支援事業」を拡充し、受け皿となる町内認定こども園の保育人材の安定的な確保に努めます。
 また、母子保健を担う「子育て世代包括支援センター」と児童福祉を担う「当別町子ども家庭総合支援拠点」を統合し、4月より「当別町こども家庭センター(ひらり)」を設置いたします。新しいセンターでは、「母子保健」と「児童福祉」双方の支援状況を把握しながら一体的な支援の調整を行う「統括支援員」を配置し、子育て世帯への支援の充実を図ります。
 さらに、子育て世帯をはじめ幅広い世代における「憩いの場」としての公園機能の再生を図るため、「公園施設長寿命化計画」に基づき、遊遊公園の複合遊具の更新と、阿蘇公園のトイレ更新設計を実施いたします。

戦略プラン4 「住み続けたいまちの形成」に係る施策の展開

 次に、『住み続けたいまちの形成~まちの創生~』に係る施策の展開についてです。

「災害に強いまちづくりプロジェクト」

 まず、「災害に強いまちづくりプロジェクト」ですが、新庁舎の建設に向けては、令和7年度に取りまとめられた「新庁舎建設検討委員会」の提言を踏まえ、住民説明会の開催やパブリックコメントの実施により、広く町民の皆様からご意見を伺いながら、議会における審議を経まして、基本構想を策定いたしました。
 新年度は、この基本構想に基づき、旧公民館および周辺用地を第一の建設候補地として、庁舎の規模や必要機能、文化ホール等との複合化の詳細を整理し、設計業務へ円滑に移行できるよう取り組みます。
 また、建設手法については、リース方式による整備を軸に検討を進めるとともに、建設費に加えて維持管理費等を含む将来負担や、財政への影響を丁寧に見極め、早期の新庁舎開庁を目指します。
 加えて、開庁時に発生する様々な費用負担に備えて、新年度から3カ年にわたり新庁舎建設基金を積み立ててまいります。

 次に、「除排雪」については、これまでに除排雪情報システムの導入や、ロータリ除雪車の購入など、事業者の負担軽減や作業効率化に繋がる取り組みを進めてまいりました。新年度においては、市街地に近い茂平沢地区に新しい雪堆積場を整備し、排雪時間と事業費の削減を図ることで、持続可能な除排雪体制の構築を進めてまいります。
 また、「道路および河川の改修」については、4年計画の3年目となる「治水橋」の長寿命化修繕工事や町道中通り線の改修を行うほか、近年増加する局所的な大雨による水害から住民を守るため、大沢川の浚渫工事を行います。

 次に、「防災」については、町民の自助・共助の精神を育み、地域の防災力をさらに高めていくことを目的とした各種防災学習会や訓練を引き続き実施いたします。
 また、現在運用されている全国瞬時警報システム、いわゆる「Jアラート」が令和8年度末をもって運用終了を迎えることを受け、国が導入する新たなシステムに対応した新型受信機への更新を速やかに進めてまいります。

「地域・在宅医療確保対策プロジェクト」「地域福祉推進プロジェクト」

 次に、「地域・在宅医療確保対策プロジェクト」および「地域福祉推進プロジェクト」ですが、介護人材の確保に対する支援を継続するとともに、新たに医療分野における人材確保支援を実施し、医療・介護体制の充実を図ります。
 また、「健康マイレージ事業」として、健康増進や生活習慣の改善に向けた取り組みに対し、当別EZOCAへのポイントを付与する取り組みを実施するとともに、運転免許を保有していないなど、移動手段の確保が困難な高齢者世帯を対象にした「高齢者外出支援タクシー料金助成事業」を実施し、通院や買い物、地域活動などの外出を支援いたします。
 さらに、新年度は、地域福祉計画などの更新時期を迎えることから、地域住民の皆様、各団体・関係機関の意見を広く取り入れ、当別町の福祉行政がより良い方向へ進むよう取り組みを進めてまいります。

戦略プラン5 「デジタル基盤の構築」に係る施策の展開

 次に、『デジタル基盤の構築~デジタル田園都市「Tobetsu”DIGI”town」の創造~』に係る施策の展開についてです。

​「総合戦略を進めるデジタル基盤構築プロジェクト」

 「総合戦略を進めるデジタル基盤構築プロジェクト」として、各種業務におけるDXの推進や、「チャットGPT」「マイクロソフト365 Copilot(コパイロット)」などの生成AIの活用に取り組んでまいります。
 そのなかで、生成AIの活用に優れた職員を「生成AIエバンジェリスト」として任命し、それぞれの職務において技術的知見が最大限発揮できる体制を構築します。
 加えて、職員間において生成AIの活用方法が広く浸透するよう「伝道者」としての役目も担い、多くの職員にとって業務効率化が進むよう取り組んでまいります。
 また、職員のデジタル関連資格の取得を支援する新たな制度を創設し、職員のデジタルスキル向上を促進することで、自治体DXを担う人材基盤の強化を進めてまいります。
 さらに、町公式ホームページに追加した生成AI検索機能をより効果的に活用するため、掲載記事の拡充を図るとともに、ホームページとLINEの連携機能を導入し、必要とする情報がホームページに掲載された際に自動でLINEへ通知される仕組みを整備いたします。
 これらに加え、SNSによる情報発信も引き続き強化し、情報発信を通じて多世代間の交流を促進し、地域のDXを後押ししてまいります。

おわりに

 以上、新年度に取り組む施策の概要について、それぞれご説明いたしました。

 令和7年度に策定しました「当別町人口ビジョン改訂版」での医療大学移転を想定した将来人口推計では、2035年の人口は12,014人、2050年には8,812人になると推計しております。
 しかしながら、今後、移住・定住の推進や出生率を向上させることにより、人口減少数を緩和することができるという推計も示しており、創意工夫を重ねながら、より一層魅力ある町となるよう取り組みを進めてまいります。
 また、医療大学の移転により、若者の減少が見込まれておりますが、「パティシエ」の養成や「探究学習」による社会参画など、特色ある学校づくりに取り組んでいる「当別高校」の魅力をさらに高める活動を強化するとともに、「北海道大学」や「北海道科学大学」のほか、学生・生徒が町内で活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。

 現在、国では、「責任ある積極財政」を掲げ、力強い経済成長を目指した取り組みが進められており、町としてもその動きに遅滞することなく物価高への対応を行ってまいります。
 当別町ではすでに取り組んでいる水道料金の減免を継続するとともに、当別EZOCAを活用したポイント給付事業と国が実施する小学校の給食費無償化に合わせ、町独自で中学校の給食費無償化を実施いたします。
 今後も国の動向を注視し、スピード感を持った対応を進め、町民の皆様が暮らしの中で「幸福感・満足感」が得られる「Well-Being」なまちづくりを目指してまいります。

 冒頭にも申し上げましたとおり、新年度においては、令和9年度を始期とする「新しい総合計画」「総合戦略」の策定に取り組んでまいります。
 その過程において、ラピダス社の進出に伴う「北海道バレービジョン」の取り組みや、GX産業やAIを起点とした「GX / AI 金融・資産運用特区」といった動きのなかで、当別町が果たすべき役割を見極めつつ、それらの広域的な情勢の変化に対応することができるよう、町の将来像やまちづくりの方向性を示してまいります。

 最後になりますが、新年度につきましても、町職員とともに全力で町政執行に取り組むことをお約束するとともに、町民の皆様および議員各位におかれましては、今後とも各施策へのご理解とご協力を賜りますよう、切にお願い申し上げ、令和8年度の町政執行方針といたします。

令和8年度町政執行方針 [PDFファイル/1.83MB]

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