特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に関すること

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の手続きについて

　平成２３年４月１日より、特定非営利活動促進法（以下、「法」という。）に係る事務などが北海道から当別町に権限移譲されました。これにより、当別町内にのみ事務所を有する特定非営利活動法人に係る設立の認証、毎事業年度の事業報告、定款変更の認証等に関する申請・届出について、当別町で行うことができるようになりました。
　なお、主たる事務所が当別町であっても、従たる事務所を他の市町村に有する場合は、北海道への申請・届出となります。 

担当窓口

当別町担当窓口（当別町にのみ事務所を有する場合）

〒０６１－０２９２

北海道石狩郡当別町白樺町５８番地９

当別町住民環境部環境生活課町民生活係

ＴＥＬ：０１３３－２３－３２０９

北海道担当窓口（主たる事務所が当別町であっても、当別町以外に従たる事務所を有する場合など）

〒０６０－８５８８

北海道札幌市中央区北３条西６丁目　道庁本庁舎１２階

北海道環境生活部くらし安全局道民生活課道民生活係

ＴＥＬ：０１１－２０４－５０９５

北海道庁ホームページ

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の各種申請・届出について

主な申請・届出に必要な書類は以下のとおりです。

それぞれの様式については、北海道庁のホームページよりダウンロードしてください。

北海道庁ホームページ（各種様式ダウンロード）

※各種様式の提出にあたっては、あて先の「北海道知事」を「当別町長」に修正してください。

設立認証関係

設立申請時に提出する書類（法第１０条関係）

提出書類

• 設立認証申請書（別記第１号様式）【１部】

添付書類

• 定款【２部】
• 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）【２部】※うち１部は住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの
• 各役員の就任承諾及び誓約書の謄本【各１部】
• 各役員の住所又は居所を証する書面（住民票）【各１部】
• 社員のうち１０人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面【１部】
• 確認書（法第２条第２項第２号及び法第１２条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面）【１部】
• 設立趣旨書【２部】
• 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本【１部】
• 設立の初年度及び翌年度の事業計画書【２部】
• 設立の初年度及び翌年度の活動予算書【２部】

設立登記完了（法人設立）後に提出する書類（法第１３条関係）

提出書類

• 設立登記完了届出書（別記第２号様式）【１部】

添付書類

• 設立の登記をしたことを証する登記事項証明書及び設立の時の財産目録【１部】

閲覧又は謄写書類

• 定款（設立認証申請時と同じもの）【２部】
• 役員名簿（設立認証申請時と同じもの）【２部】
• 設立の初年度及び翌年度の事業計画書（設立認証申請時と同じもの）【２部】
• 設立の初年度及び翌年度の活動予算書（設立認証申請時と同じもの）【２部】
• 設立の時の財産目録（設立認証申請時と同じもの）【２部】
• 設立の認証に係る認証書の写し【２部】
• 登記事項証明書の写し【２部】

事業報告関係

毎事業年度初めの３か月以内に提出する書類（法第２９条関係）

提出書類

• 事業報告書等提出書（別記第５号様式の３）【１部】
• 事業報告書【２部】
• 活動計算書【２部】
• 貸借対照表【２部】
• 財産目録【２部】
• 年間役員名簿（前事業年度において役員であった者の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）【２部】※うち１部は住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの
• 前事業年度の末日における社員のうち１０人以上の者の名簿【２部】※うち１部は住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの

役員変更関係

役員の変更等届出時に提出する書類（法第２３条関係）

提出書類

• 役員の変更等届出書（別記第３号様式）【１部】

添付書類

• 変更後の役員名簿【２部】※うち１部は住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの
• 就任承諾及び誓約書の謄本【１部】
• 役員の住所又は居所を証する書面（住民票）【１部】

定款変更関係

定款変更届出時に提出する書類（法第２５条第６項関係）

提出書類

• 定款変更届出書（別記第５号様式）【１部】

添付書類

• 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本【１部】
• 変更後の定款【２部】

定款の変更の登記をした場合に提出する書類（法第２５条第７項関係）

提出書類

• 定款の変更の登記完了提出書（別記第５号様式の２）【１部】
• 定款の変更登記をしたことを証する登記事項証明書【１部】
• 登記事項証明書の写し【１部】※個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの

定款変更認証申請時に提出する書類（法第２５条第４項、第２６条関係）

提出書類

• 定款変更認証申請書（別記第４号様式）【１部】

添付書類

• 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本【１部】
• 変更後の定款【２部】

＜以下、該当がある場合に提出する書類＞

• 定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書【２部】
• 定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書【２部】
• 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）【２部】
• 確認書【１部】
• 前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書、年間役員名簿及び前事業年度の末日における社員のうち１０人以上の者の名簿（設立後これらの書類が作成されるまでの間は、設立初年度及び翌年度の事業計画書及び活動予算書並びに設立の時の財産目録）【各１部】

定款変更認証後提出する書類（法第３０条関係）

提出書類

• 定款変更に関する閲覧及び謄写の用に供する書類提出書（別記第５号様式の4）【１部】
• 定款の変更の認証に係る変更後の定款【２部】
• 定款の変更の認証に係る認証書の写し【１部】※個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの

定款の変更の登記をした場合に提出する書類（法第２５条第７項関係）

提出書類

• 定款の変更の登記完了提出書（別記第５号様式の２）【１部】
• 定款の変更登記をしたことを証する登記事項証明書【１部】
• 登記事項証明書の写し【１部】※個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの

解散関係

特定非営利活動法人は、次に掲げる事由によって解散します。（法第３１条第１項）

1. 社員総会の決議
2. 定款で定めた解散事由の発生
3. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
4. 社員の欠亡
5. 合併
6. 破産手続開始の決定
7. 法第４３条の規定による設立の認証の取消し

上記「３」による解散の場合の提出書類（法第３１条第３項関係）

提出書類

• 解散認定申請書（別記第６号様式）【１部】

添付書類

• 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の事由を称する書面【１部】

上記「１」「２」「４」「６」による解散の場合の提出書類（法第３１条第４項関係）

提出書類

• 解散届出書（別記第７号様式）【１部】

添付書類

• 解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書【１部】

清算の際に提出する書類（法第３１条の８関係）

提出書類

• 清算人就任届出書（別記第８号様式）【１部】

添付書類

• 当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書【１部】

残余財産譲渡の際に提出する書類（法第３２条第２項関係）

提出書類

• 残余財産譲渡認証申請書（別記第９号様式）【１部】

清算結了の届出及び残余財産の帰属の際に提出する書類（法第３２条の３関係）

提出書類

• 清算結了届出書（別記第１０号様式）【１部】

添付書類

• 清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書【１部】

合併関係

合併認証申請時に提出する書類（法第３４条第４項関係）

提出書類

• 合併認証申請書（別記第１１号様式）【１部】

添付書類

• 合併の議決をした社員総会の議事録の謄本【各１部】
• 定款【２部】
• 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）【２部】※うち１部は住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの
• 各役員の就任承諾及び誓約書の謄本【各１部】
• 各役員の住所又は居所を証する書面【１部】
• 社員のうち１０人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面【１部】
• 確認書【１部】
• 合併趣旨書【２部】
• 合併の当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書【２部】
• 合併の当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書【２部】

合併の登記が完了した場合に提出する書類（法第３９条第２項で準用する法第１３条２項関係）

 提出書類

• 合併登記完了届出書（別記第１２号様式）【１部】

添付書類

• 当該登記をしたことを証する登記事項証明書及び合併の時の財産目録【１部】

閲覧又は謄写書類

• 定款（合併認証申請時と同じもの）【２部】
• 役員名簿（合併認証申請時と同じもの）【２部】
• 合併の初年度及び翌年度の事業計画書（合併認証申請時と同じもの）【２部】
• 合併の初年度及び翌年度の活動予算書（合併認証申請時と同じもの）【２部】
• 法３５条第１項に規定する財産目録【２部】
• 合併の認証に係る認証書の写し【２部】
• 登記事項証明書の写し【２部】

ＮＰＯ法人の認証申請に係る公表・縦覧情報

　特定非営利活動促進法第１０条第２項の規定により、認証申請の状況を次のとおり公表するとともに、認証申請に係る書類を公衆の縦覧に供しています。
　縦覧書類の閲覧を希望される方は、縦覧場所までお越しください。

認証申請の状況の公表・縦覧

設立の認証申請

​現時点で申請中の法人はありません。

定款変更の認証申請

現時点で申請中の法人はありません。

合併の認証申請

現時点で申請中の法人はありません。

縦覧

縦覧場所

当別町住民環境部環境生活課町民生活係

北海道石狩郡当別町白樺町５８番地９

ＴＥＬ ０１３３－２３－３２０９

縦覧期間

受理日から２週間

※開庁日の午前８時４５分から午後５時１５分まで

設立の認証申請に関する特定添付書類

• 定款
• 役員名簿（役員の住所、又は居所に係る記載の部分は非公開）
• 設立趣旨書
• 設立の初年及び翌年の事業計画書、活動予算書

定款の変更の認証申請に関する特定添付書類

• 変更後の定款
• 役員名簿（役員の住所、又は居所に係る記載の部分は非公開）※所轄庁の変更に伴う定款の変更の場合に限る
• 定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書、活動予算書（事業の変更を伴う定款変更の場合に限る。）

合併の認証申請に関する特定添付書類

• 定款
• 役員名簿（役員の住所、又は居所に係る記載の部分は非公開）
• 合併趣旨書
• 合併の当初年及び翌年の事業計画書、活動予算書

関連リンク先

国のホームページ

ＮＰＯに関する制度改正の内容や有識者会議の内容、統計調査結果等を確認することができます。

内閣府のホームページへ

北海道のホームページ

ＮＰＯ活動法人の手引きや、各種申請・届出に係る様式をダウンロードすることができます。

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