令和６年度物価高騰対応重点支援給付金の支給について

　エネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面する町民税非課税世帯の経済的な負担軽減を図るため、３万円を支給します。また、対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対して、児童１人あたり２万円を支給します。なお、この給付金には所得税等が課されず、差し押さえも禁止されています。

対象世帯

　令和６年１２月１３日（基準日）時点において町に住民票があり、世帯全員が令和６年度町民税非課税の世帯
　※「住民税課税者の税法上の被扶養者のみで構成されている世帯」は対象になりません。
　※令和６年１月２日以降に転入された方は別途申請が必要です。環境対策係までご連絡ください。

支給額

一世帯当たり３万円

支給のお知らせ又は支給要件確認書の送付

　2月26日に対象世帯へ関係書類を発送しました。
　※「支給のお知らせ」が届いた世帯は、記載されている振込口座情報の誤りや変更がなければ、その後の手続きは不要です。
　３月中旬に、書類に記載されている口座へ支給します。
　※「支給要件確認書」が届いた世帯は、必要事項を記入し、速やかに返信ください。

支給要件確認書の返信期限

　令和７年７月３１日（木曜日）

子ども加算分について

対象世帯

　上記対象世帯で、１８歳以下（平成１８年４月２日から令和７年７月３１日生まれまで）の児童を養育する世帯
　※基準日以降に子どもが生まれた場合は、別途申請が必要となります。環境対策係まで連絡ください。
　※子ども加算分は、町民税非課税世帯への給付金の支給後に別途支給します。

支給額

　対象世帯の１８歳以下（平成１８年４月２日から令和７年７月３１日生まれまで）の子供一人当たり２万円

申請期限

　令和７年７月３１日（木曜日）

詐欺にご注意ください。

　給付金に関する詐欺にご注意ください。
　ご自宅や職場などに当別町の給付金担当者から問い合わせを行うことがありますが、ＡＴＭの操作や支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
　不審な電話や郵便が届いた場合は、すぐに当別町の窓口又は最寄りの警察署にご連絡ください。