建築確認等申請手数料の改正について（令和7年(2025年)4月1日施行）

令和7年度より建築確認申請等の手数料が変わります​

　令和4年6月「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、令和7年4月1日より、改正建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）・改正建築基準法が全面的に施行されます。詳しくは、国土交通省ホームページに改正法説明動画、解説資料、Q&A等がありますのでご参照ください。

　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律および建築基準法が改正・施行されることに伴い、令和7年（2025年）4月1日より、建築確認申請等の手数料を改定しますので、お知らせします。

法改正に関する国交省の特設ページ

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_shoenehou_kijunhou.html

建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し

• 建築物における確認申請・検査の対象が広がり、審査省略制度（4号特例）の対象が縮小されます。
• 木造建築物の壁量計算等が見直されます。
• 2階建て又は200平方メートルを超える建築物（新2号建築物）の確認申請には、構造・省エネ関連の図書の提出が必要になります。
• 新2号建築物で行われる大規模なリフォームは、事前に建築確認手続きが必要になります。

建築基準法4号特例について（国土交通省） [PDFファイル／588KB]

木造戸建の大規模リフォームについて（国土交通省） [PDFファイル／195KB]

省エネ基準適合義務の対象拡大

• 原則、すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。

省エネ基準適合について（国土交通省） [PDFファイル／2.22MB]

改定時期​

令和7年4月1日

改定手数料一覧表

当別町建準法等関係手数料_一覧築基表 [PDFファイル／597KB]