セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の創設

特定一般医薬品等（スイッチOTC医薬品）について購入減税の制度（医療費控除の特例）が開始

市販薬のうち特定一般医薬品等（以下、スイッチOTC医薬品）と呼ばれる薬を購入した際に税負担を軽減する制度（セルフメディケーション税制）が開始されました。スイッチOTC医薬品は、もともと医師によって処方される医療用医薬品だったものの安全性が認められ、薬局などで購入できるようになった医薬品です。具体的な対象品目は下記厚生労働省ホームページを参照して下さい。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について

控除を受けるためには、スイッチOTC医薬品等の購入費だけで１２,０００円を超えた場合に、セルフメディケーション税制の明細書に購入費を記入し、上記の一定の取組を行ったことを明らかにする書類を添付する必要があります。ただし、取組に要した費用については、控除対象に含めません。スイッチOTC医薬品の購入費で１２,０００円を超えた部分（上限：８８,０００円）が控除額になります

なお、従来の医療費控除との併用は出来ません。

対象期間

平成２９年１月１日～令和３年１２月３１日まで

控除を受けるための具体的な要件や手続き等については、下記を参照ください。

控除を受けるための要件

次の検診等又は予防接種を受けていること 

1. 特定健康診査（いわゆるメタボ健診）
2. 予防接種
3. 定期健康診断（事業主健診）
4. 健康診査
5. がん検診

セルフメディケーション税制の明細書を添付して申告（確定申告又は住民税申告）をすること

セルフメディケーション税制の適用を受けるには

1. 上記の検診等又は予防接種を行ったことを明らかにする書類
2. セルフメディケーション税制の明細書

を添付して申告（確定申告又は住民税申告）をすることが必要です。ただし、上記検診等又は予防接種の費用については、購入代金に含めることはできません。

申告の際には選択が必要です

平成２９年分から令和３年分の確定申告・住民税申告では、「セルフメディケーション税制」か「医療費控除」のどちらか選択することになります。違いは下記のとおりです。