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各種証明について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年9月30日更新

評価証明書・公課証明書

証明書の記載内容

 評価証明書・・・所在、地番、地目又は種類・構造、家屋番号、地積又は床面積、評価額

 公課証明書・・・所在、地番、地目又は種類・構造、家屋番号、地積又は床面積、課税標準額、税額

請求できる方

 所有者、納税義務者、相続人、借地人、借家人、代理人等

必要書類

 <共通>            ・税務証明交付・閲覧申請書  ・ご本人確認ができるもの
                                         例)個人番号カード、運転免許証、旅券(パスポート)等

 <相続人の場合>      所有者が亡くなったことが確認できる書類  
                   所有者から見て相続人だということが確認できる書類

 <借地人、借家人の場合> 賃貸借契約書等、対価を支払う契約を確認できる書類

 <代理人の場合>       委任状、売買契約書や贈与契約書、専任媒介契約書

※郵送で申請される場合は、上記書類の他、手数料分の郵便小為替(郵便局で購入)、返信用封筒(切手を貼ったもの)を同封し申請してください。 

手数料

 土地一筆 家屋一棟  350円

取得場所

 資産税係窓口、太美出張所

住宅用家屋証明書

請求できる方

 所有者、納税義務者、代理人等

必要書類

 ・住宅用家屋証明申請書

 ・当該家屋の所在地、建築年月日、床面積のわかるもの(登記事項証明書、登記済証、建築確認通知書及び検査済書等)

 ・当該家屋を住宅として利用していること、または住宅として利用する予定ということを明らかにするもの(住民票の写し、または入居予定年月日を記した当該個人の申立書)

 ※家屋証明を取得される時点で申請者が新居に入居できない(後日入居予定)の場合は、提出書類の他に必要になります。
 ・住民票(転入手続き前の現住所のもの) ・申立書(現在入居できない理由等を記入) ・申立て内容を証明する書類

追加書類  
  新築 新築後未使用 中古 増改築
認定通知書(認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅)    
増改築等工事証明書      
【売買の場合】4点のうちいずれか  
・売買契約書    
・売渡証書    
・登記原因証明情報    
・登記等を委任する旨の委任状    
【競落の場合】  
・代金納付期限通知書(物件目録付き)    
・保管金受入手続添付書 等    
【築年数によるもの】3点のうちいずれか  
・耐震基準適合証明書    
・住宅性能評価書    
・保険付保証明書    
※ 耐火建築物   築年数が取得の日以前25年超  
※ 耐火建築物以外 築年数が取得の日以前20年超

手数料

 1件 1,300円

取得場所

 資産税係窓口

名寄帳兼課税台帳

記載内容

 所有している土地・家屋の地番、地積、地目、家屋番号、床面積、評価額、課税標準額、税額

請求できる方、必要書類及び取得場所

 評価証明書・公課証明書の申請と同様

手数料

 無料