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固定資産税に関する各種証明について

ページID:0031549 更新日:2023年7月28日更新 印刷ページ表示

評価証明書・公課証明書

証明書の記載内容

 評価証明書・・・所在、地番、地目又は種類・構造、家屋番号、地積又は床面積、評価額

 公課証明書・・・所在、地番、地目又は種類・構造、家屋番号、地積又は床面積、課税標準額、税額

請求できる方

 所有者、納税義務者、相続人、借地人、借家人、代理人等

必要書類

<共通>

※郵送で申請される場合は、手数料分の郵便小為替(郵便局で購入)と返信用封筒(切手を貼ったもの)を同封してください。

<相続人の場合>

  • 所有者が亡くなったことが確認できる書類
  • 所有者から見て相続人だということが確認できる書類

<借地人、借家人の場合>

  • 賃貸借契約書など対価を支払う契約を確認できる書類

<代理人等の場合>

  • 証明書取得の委任事項または権利内容等を確認できる書類
    例)委任状、売買契約書、贈与契約書、専任媒介契約書

※法人名義の証明書を従業員が請求する場合も委任状が必要です。

手数料

 土地一筆 家屋一棟  350円

取得場所

 資産税係窓口、太美出張所

住宅用家屋証明書

請求できる方

 所有者、納税義務者、代理人等

必要書類

  1. 住宅用家屋証明書・申請書 [PDFファイル/115KB]
    記載例 [PDFファイル/121KB]
  2. 当該家屋の所在地、建築年月日、床面積のわかるもの
    (登記事項証明書、登記済証、建築確認通知書及び検査済書等)
  3. 当該家屋を住宅として利用、または利用する予定がわかるもの
    (住民票の写し、または入居予定年月日を記した当該個人の申立書)

※家屋証明を取得される時点で申請者が新居に入居できない(後日入居予定)の場合は、提出書類の他に必要になります。

  • 住民票(転入手続き前の現住所のもの)
  • 申立書 [PDFファイル/76KB](現在入居できない理由等を記入)
  • 申立内容を証明する書類
追加書類 新築 新築後未使用 中古 増改築
認定通知書(認定長期優良住宅または認定低炭素住宅)    
増改築等工事証明書      
【売買】4点のうちいずれか
・売買契約書    
・売渡証書    
・登記原因証明情報    
・登記等を委任する旨の委任状    
【競落】
・代金納付期限通知書(物件目録付き)    
・保管金受入手続添付書 等    
【昭和56年12月31日以前に建築された家屋】3点のうちいずれか
・耐震基準適合証明書    
・住宅性能評価書    
・保険付保証明書    

手数料

 1件 1,300円

取得場所

 資産税係窓口

名寄帳兼課税台帳

記載内容

 所有している土地・家屋の地番、地積、地目、家屋番号、床面積、評価額、課税標準額、税額

請求できる方、必要書類及び取得場所

 評価証明書・公課証明書の申請と同様

手数料

 無料

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