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高額療養費・入院したときの食事代について（後期高齢者医療）
高額療養費・入院したときの食事代について（後期高齢者医療）
高額療養費
1ヵ月の医療費の自己負担額が限度額を超えたとき、超えた額が高額療養費として支給されます。
高額療養費の支給は、診療月の3～4ヵ月後に登録いただいた口座へ自動的に振込みとなりますが、口座登録のない方（初めて高額療養費が支給される方）は、最初の1回目は申請が必要になります。広域連合から申請書が送られてきますので、必要事項を記載の上、返信用封筒により送付してください。
【1ヵ月ごとの負担限度額】
| 区 分 | 負担割合 | 自己負担限度額 | ||
| 外来 〔個人単位〕 |
外来+入院 〔世帯単位〕 |
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| 現役並み所得者 | 現役３ (課税所得690万円以上) |
３割 | 252,600円+（医療費-842,000円）×1％ 【多数該当 140,100円】 |
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| 現役２ (課税所得380万円以上) |
167,400円+（医療費-558,000円）×1％ 【多数該当 93,000円】 |
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| 現役１ (課税所得145万円以上) |
80,100円+（医療費-267,000円）×1％ 【多数該当 44,400円】 |
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| 一定以上所得者 | 一般２ | ２割 | 18,000円 【年間上限額 144,000円】 |
57,600円 【多数該当 44,400円】 |
| 一般 | 一般１ | １割 | ||
| 住民税非課税世帯 | 区分２ | 8,000円 | 24,600円 | |
| 区分１ | 15,000円 | |||
※多数該当とは、過去12ヵ月間に高額療養費の支給が3回以上あった場合の4回目以降の自己負担限度額です。
※年間上限額とは、1年間（8月1日から翌年7月31日まで）の外来の自己負担限度額です。
【区分判定の仕方】
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現役並み ３割 |
住民税の課税所得145万円以上の被保険者とその方と同一世帯にいる被保険者の方 ただし、次に該当する場合は、申請し認定を受けると原則翌日1日から1割負担 または2割負担になります。 《同一世帯に被保険者が1人のみの場合》 ・被保険者本人の収入額が383万円未満のとき ・同一世帯にいる70歳から74歳までの方と被保険者本人の収入の合計額が 520万円未満のとき 《同一世帯に被保険者が2人以上いる場合》 ・被保険者の収入の合計額が520万円未満のとき |
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| 現役３ | 住民税の課税所得690万円以上の被保険者とその方と同一世帯にいる被保険者の方 | |
| 現役２ | 住民税の課税所得380万円以上の被保険者とその方と同一世帯にいる被保険者の方 | |
| 現役１ | 住民税の課税所得145万円以上の被保険者とその方と同一世帯にいる被保険者の方 | |
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一般以上 ２割 |
一般２ |
住民税課税世帯で同一世帯に課税所得が２８万円以上の被保険者の方がいる場合に、「年金収入＋年金以外の合計所得金額」が ・被保険者が１人の世帯 → ２００万円以上の方 ・被保険者が２人以上の世帯→ 合計３２０万円以上の方 |
| １割 | 一般１ | 住民税課税世帯で一般２（２割）に該当しない方 |
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区分２ |
住民税非課税世帯で区分1に該当しない方 | |
| 区分１ | 世帯全員が住民税非課税世帯である方のうち、次のいずれかに該当する方 ・世帯全員が所得0円かつ公的年金受給額80万円以下の方 ・老齢福祉年金を受給されている方 ・給与所得がある場合は、令和3年8月以降は給与所得金額から10万円を 控除して判定 |
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限度額適用・標準負担額減額認定の申請
令和６年１２月２日以降、新たに限度額適用・標準負担額減額認定証の交付は行いません。
マイナ保険証をご使用の方はマイナ保険証にて、医療機関で確認ができます。
マイナ保険証をお持ちでない方は、申請に基づき、適用区分を記載した資格確認書を交付します。
※マイナ保険証については、「マイナンバーカードの健康保険証利用について」をご参照ください。
入院したときの食事代
入院中の食事代は、保険の資格情報を確認できるもの（マイナ保険証、資格確認書等）の提示により1食当たりの金額が「一般」の額となります。ただし、住民税非課税世帯に該当することを医療機関で確認できた場合は、下表のとおり食事代が減額されます。
| 現役並み所得者・一定以上所得者・一般 |
1食 510円(490円) |
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| 住民税非課税世帯 |
区分2 |
過去12ヵ月間で90日までの入院 | 1食 240円(230円) |
| 過去12ヵ月間で入院91日目から（長期該当） | 1食 190円(180円) | ||
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区分1 |
1食 110円 | ||
※令和７年３月３１日までは()内の金額となります。
※長期該当は、「限度額適用・標準負担額減額認定」を受けている期間における入院日数が対象となりますので、入院前には必ず限度額適用・標準負担額減額認定の申請してください。
