小中一貫教育の推進について

長狭学園（鴨川市立長狭小学校・鴨川市立長狭中学校）

千葉県内初の公立小中一貫校として平成２１年にスタート。１年生から９年生まで約３００名の児童生徒が学んでいます。一貫校のメリットを生かし、学種・学年を超えた全員参加の学校経営を行っています。

品川区立小中一貫校　日野学園

小中一貫教育を行う全国初の施設一体型の公立学校。平成１８年開校。１年生から９年生まで約１，０００名の児童生徒が学んでいます。施設一体型の特徴を生かし、９年間一貫した系統的・継続的な教育活動を実施しています。

鴨川市

（長狭学園）

１　日　時　５月２２日　１０時００分～

２　相手方　鴨川市教育委員会　教育次長、主任指導主事

　　　　　　鴨川市立長狭学園　校長、副校長、教頭

３　内　容

• 長狭中学校校舎に１年～４年までの低学年棟を増築。平成２１年開校。
• プールの改修、体育館などを整備を実施。既存校舎を活かしながら、比較的経費をかけずに整備している。
• 小学校、中学校９年間を４－３－２に区分。教育活動の連続性や系統性を図った一貫教育が実現できた。
• 少人数指導、Ｔ Ｔによる指導による、きめ細かな指導が可能に。
• 不登校の児童生徒数はほとんどいない。

• 鴨川市内の長狭地区以外の２中学校区は、分離型で一貫教育を実施。

１　日　時　５月２２日　１４時００分～

２　相手方　南房総市教育委員会

　　　　　　　参事、子ども教育課課長、同主任指導主事、学校再編推進課課長、

　　　　　　　同課長補佐　ほか行革財政課担当１名

３　内　容

• 市内全域で適正配置の検討を行っており、各地区ごとに委員会を設置し、住民参加で検討を実施。
• 小中一貫教育は、施設一体型、隣接型、分離型で実施するが、施設一体型は富山地区に設置。平成２８年度に開校予定。
• 校舎は、中学校敷地内に新築。保幼も含めた一体施設として幼稚園と保育園も敷地内に入る予定。

品川区

（日野学園）

１　日　時　５月２３日　１０時００分～

２　相手方　品川区立日野学園　副校長

３　内　容 

• 校舎は、中学校敷地に旧校舎を解体し、区立総合体育館との複合施設として新築。プールは、総合体育館と日程を調整し共用している。
• 小中一貫特区（平成１５年）の中、全区立小中学校で研究を実施。平成１８年に全国初の小中一貫校（公立）として開校。
• 区内全域で学校選択制を採用している。区によるスクールバスの運行、通学補助等はない。学校選択制の中で、各校の競争も厳しい。
• 制服は全学年着用だが、１年～４年生と７年～９年生のもので異なる。

• 区教委では、各校に独自で行う事業を提案させ、予算配分を実施。

１　日　時　２月６日　９時３０分～

２　相手方　京都市教育委員会指導部学校指導課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小中一貫教育・学校運営企画担当

　　　　　　　　京都市立東山泉小中学校　校長、副校長、教頭

３　内　容

• 市内で２箇所目の施設併用型一貫校として、２６年４月に開校。西学舎（小学校）を新築、東学舎（中学校）は改修。両学舎間の距離は、７５０ｍ。
• 離れた２つの敷地、校舎を活用しながら一貫教育を実施。学年区分として５－４制を採用しており、６年生は東学舎（中学校）に通学している。
• 課題として、教職員や児童生徒の学舎間移動がある。児童生徒の移動は、安全面を最優先し１単位時間を充てる必要がある。 また、教科担任制で行う授業に教員の学舎間移動が伴い、時間割編成が複雑に。
• 各ステージで学舎が別れているので、ねらいを明確に示すことができ、ファーストステージ（４５分授業）、セカンドステージ（５０分授業）と区別が付けやすい。
• 両学舎にグラウンド、体育館などの施設があることから、充実した教育環境での指導が可能である。

白糠町教育委員会

１　日時　平成２７年８月２６日　１０時～

２　相手方　白糠町教育委員会
　　　  　　　　教育委員長、教育長、教育次長、指導室長、管理課主幹、同課学校教育係長

３　内容

• 白糠町では、平成９年から「ふるさとの人材育成」を目的に、学校教育、社会急行くの連携による「ふるさと教育」を実施。
• 「特色ある教育活動」として、教育課程特例校の指定を受け、「英語、中国語」を実施。
• 「ふるさと教育」の充実、発展のために「小中一貫教育」に取り組むこととした。
• 「庶路小学校」「庶路中学校」について、校舎が老朽化しており、また、海岸沿いという立地条件から津波災害への対策を行う必要が生じ、高台への移転を決定。
• 平成３０年度に認定子ども園、小学校、中学校が一体となった施設一体型一貫校を開校予定。
• 白糠町には小学校３校、中学校３校あり、それぞれの学校区で施設一体型、隣接型、分離型の小中一貫教育を実施する。
• 学年区分や教科担任制など、今後検討を予定。